平成21年度の商店街実態調査によると、全国各地の商店街の空き店舗の数は、一つの商店街あたり平均5.6店。空き店舗率は、10.82％となっており、全国的に商店街が衰退している傾向にあります。
その理由としては、1970年代以降に車社会が発展したことで、自動車で買い物に行くスタイルが定着したことがあります。これにより公共交通機関の利用者が減り、駅やバス停を利用して発展していた商店街の売上が減少たことで、全国各地で相次いで商店街が衰退していきました。それに伴い、商店街の再開発を兼ねて、大手大型百貨店なども出店を進めてきました。
こうした再開発により、商店街は再び息を吹き返したように思えましたが、2000年に大規模小店舗法の改正をきっかけに、郊外に大型ショッピングセンターや総合スーパーなどが、次々に建設されるようになりました。そこでは、商店街や都市中心部で提供していた店を全て取り揃え、車でのアクセスが非常に便利な環境を作り出していたため、徐々に人がそちらへ流れていくようになりました。そして、これに追い討ちをかけるかのように、商店街に出店していた百貨店などが、今後を見込んで撤退していきました。
その後、新たに出店する店もなく、大きな空きビルばかりが残っていくようになると、最後の希望も無くしてしまった商店街の人々は気力を失い、さらに衰退が進んでしまうようになってしましました。 |
